弊社及び関連企業は不動産事業を中心に平成8年から沖縄県北谷町をはじめとする米軍基地エリアに約2500室の外人住宅を、宮古島・石垣島では約300室の賃貸住宅やホテル施設など鉄筋コンクリート、鉄骨、木造など様々な種類の建物を建設し運営してきました。

建物を建設するとなると開発行為や確認申請など建物を建てる為に必要な様々な法律の規制が絡んできます。
トレーラーハウスは車両としての扱いであることからそういった建築関係法令の規制を受けることなく 効率よくスピーディーに設置できると言った点が魅力です。

日本は、地震や台風、集中豪雨に火山噴火など自然災害の多い国であり、災害大国と言われておりますが、災害が発生するたびに被災地での被災者対策はまだ十分ではないと言えます。

アメリカでは約15万台のトレーラーハウスが災害時の避難住宅として保有されており、被災者対策の大きな一つの施策とされておりますが、日本ではそのような形の防災対策がなされておりません。

災害が起きてから、被災者が安定した生活を送れるようになるまでに、かなりの時間を要しているのが日本の現状です。災害が起きた際に、スピーディーに「住」を中心とした生活の確保ができることがトレーラーハウスの最大のメリットであると私どもは考えております。

弊社では、今後、トレーラーハウスを平常時は簡易宿泊施設や店舗として運用し、災害時には避難場所として活用できるスキームを構築するとともに新たなトレーラーハウスビジネスを次世代と共に展開していく所存でございます。

代表取締役　島尻　千洋